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消防用設備の点検

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点検とは消防用設備等が技術上の基準（消防法第17条）に適合しているかどうかを確認することをいいます。

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点検の内容及び点検の方法	点検の期間
点検済票（ラベル）の貼付	報告の期間
点検結果報告書の様式

消防用設備等の点検・報告書は防火対象物関係者の義務です。

　消防法により消防用設備等を設置することが義務づけられている防火対象物の関係者 （所有者・管理者・占有者）は、その設置した消防用設備等を定期的に点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告する義務があります。

　 消防用設備等は、特殊なものであり、消防用設備等についての知識、技能のない者が点検を行っても、不備欠陥が指摘できないばかりか、かえって消防用設備等の機能を損なうことも考えられます。

　 そこで、防火対象物の規模や消防用設備等の内容により、火災発生時に人命危険の高い特定防火対象物等でその規模が大きい対象物については、消防設備士又は消防設備点検資格者に、 その他の規模の小さい防火対象物については、防火管理者等に点検を行わせることとされています。

　 消防用設備等は、いついかなる場合に火災が発生しても確実に機能を発揮するものでなければならないので、日ごろの維持管理が十分に行われることが必要です。 このため、消防法では消防用設備等の点検・報告ばかりではなく、整備を含め適正な維持管理を行うことを防火対象物の関係者に義務づけています。

点検の内容及び点検の方法
　点検の内容及び点検の方法は、次のとおりとする。

機器点検・・・消防用設備等の機能の適正な配置、損傷等の有無その他主として外観から判別できる事項。 消防用設備等の機能について、外観から又は簡易な操作により判別できる事項。

総合点検・・・消防用設備等の全部若しくは一部を作動させ、又は、当該消防用設備等を使用することにより 、 当該消防用設備等の総合的な機能を消防用設備等の種別等の応じ基準に従い確認すること。

点検の期間

消防用設備等の種類等	点検の内容及び方法	点検の期間
消火器具、消防機関へ通報する火災報知設備、誘導灯、誘導標識、消防用水、非常コンセント設備及び無線通信補助設備	機器点検	６月
屋内消火栓設備、スプリンクラー設備、水噴霧消火設備、泡消火設備、不活性ガス消火設備、 ハロゲン化物消火設備、粉末消火設備、屋外消火栓設備、動力消防ポンプ設備、自動火災報知設備、 ガス漏れ火災警報設備、漏電火災警報器、非常警報器具及び設備、避難器具、排煙設備、連結散水設備、 連結送水管、非常電源（配線の部分を除く。）並びに操作盤	機器点検	６月
	総合点検	１年
配線	総合点検	１年

報告の期間

　特定防火対象物（映画館、キャバレー、飲食店、百貨店、ホテル、病院、地下街など、不特定多数の人が出入りする建物） については１年に１回、
　非特定防火対象物（工場、事務所、倉庫、共同住宅、学校、駐車場など）については、３年に１回、消防長又は消防署長に報告しなければなりません。

点検済票（ラベル）の貼付

　点検済票（ラベル）は、都道府県消防設備保守協会が一定の要件を満たしている点検実施者（表示登録会員）に交付するものです。

点検済表示制度とは・・・消防用設備等の点検が適正に行われ、機能が正常であるものに、点検済の表示をし、 点検実施者の責任を明確にするとともに防火対象物の関係者、利用者などに維持管理が適正に行われていることを知らせるものです。

点検済票（ラベル）が貼られることによって・・・点検実施者の責任が明確になり、適正な点検が期待できます。 又、安全のシンボルマークとして、建物利用者に安心感を与えます。

点検結果報告書の様式

　点検の結果の報告は、別記様式第１の消防用設備等点検結果報告書に、消防用設備等の種類等に応じ別に告示で定める 点検票を添付して行うものとする。
　ただし、消防長又は消防署長が適当と認める場合にあっては、 別記様式第２の消防用設備等点検結果総括表及び別記様式第３の消防用設備等点検者一覧表を添付することをもって足りるものとする。