消防法施工令改正

一定の防火対象物の管理について権原を有する者は、防火対象物点検資格者に防火管理上必要な業務等について点検させ、その結果を消防長又は消防署長に報告することが新たに義務づけられました。

表１
	用途
１	１．劇場、映画館、演芸場又は観覧場
１	２．公会堂又は、集会場
２	１．キャバレー、カフェ、ナイトクラブその他これらに類するもの
	２．遊技場又はダンスホール
	３．ファションマッサージ、テレクラなどの性風俗営業店舗等
３	１．待合、料理店その他これらに類するもの
３	２．飲食店
４	百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗又は展示場
５	旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの
６	１．病院、診療所又は助産所
	２．老人福祉施設、有料老人ホーム、精神障害者社会復帰施設等
	３．幼稚園、盲学校、聾学校又は養護学校
７	公衆浴場のうち、蒸気浴場、熱気浴場その他これらに類するもの
８	複合用途防火対象物のうち、その一部が表１の１から７までに該当する用途に供されていれもの
９	地下街

表２
防火対象物全体の収容人員	３０人未満	３０人以上３００人未満	３００人以上
点検報告義務の有無	点検報告の義務は、ありません。	次の１及び２の条件に該当する場合は点検報告が義務となります。１．特定用途（表１の１から７に該当する用途のこと）が３階以上の階又は地階に存するもの２．階段が１つのもの（屋外に設けられた階段等であれば免除）	すべて点検報告の義務があります。